健康経営に取り組むべき企業とは？
多くの企業で実践できる取り組みもご紹介

健康経営が注目される背景

近年多くの企業で健康経営や健康増進が注目されている背景として、在宅ワークの普及に伴い運動不足が顕著になっていることが挙げられます。在宅ワークが長期化し、健康診断の数値へも影響が及び、健康リスクが増大している社員が増えると、企業全体のパフォーマンスが低下するため問題です。

また、社員の高年齢化や定年延長なども健康リスク増大の要因となっています。こうした健康リスクの増大は人的リソース不足というリスクに直結するため、いかに社員の健康を増進するかが企業にとって課題となっており、楽しく＆長く続けるための取り組みが不可欠です。

取り組み例①：残業時間の削減

長時間労働は従業員の心身に負担を強いることとなるため、長時間労働が常態化している場合は改善しなければなりません。

残業削減のための具体的な方法としては下記のものがあります。

・システムの導入などにより業務効率化を進める
システムを導入し、これまでマンパワーで行っていた業務を自動化・省人化することで業務量を削減し、残業時間を減らします。

・PCを強制的にシャットダウンさせて業務が行えない設定にする
業務時間外や設定した時刻以降（例えば20時以降など）はPCを使えない状態にすることで、物理的に業務を行えない環境にする方法です。ただし、持ち帰りでの業務などが発生しないように業務量の削減や効率化も並行して進める必要があります。

・業務のアウトソーシングや人的リソースの最適化
定型的な事務作業など、必ずしも社内の従業員が行わなくても良い業務をアウトソーシングすることで、業務量や人的リソースを最適化することも効果的です。

取り組み例②：健康データ記録アプリの導入

運動・体重・体温などの基本的なデータから、睡眠・気分などのログを記録するアプリを導入することで、健康データの一元管理を行う方法です。

データが集約されるため、個々人に合わせた最適なケアやカウンセリングを実施することが可能となります。

また、ログを記録するだけでなく、健康のためのプログラムが提供されているアプリなら、従業員に対して健康の維持・増進のための情報提供を行うこともできます。

取り組み例③：健康セミナーの実施

会社が健康セミナーを主催し、従業員にとって役に立つ情報提供を行うことも効果的な取り組みの一つです。健康維持のためには従業員自身が自身の健康に関心を持ち、意識的に生活していくことが重要になります。セミナーの開催は、健康について意識するための機会として適しています。

取り組み例④：治療の費用補助

急な欠員は業務遂行に支障が出るため、従業員が急病によりやむを得ず退職をせざるを得ないようなケースは会社としても避けたいところです。治療費がかかることでやむを得ず退職をせざるを得ない場合、会社が治療費を負担することによって退職リスクを減らすことができます。

取り組み例⑤：身体を動かすイベントを実施

社内運動会など、身体を動かすイベントを実施することも活動の一つです。従業員個人では運動する機会を作ろうという気持ちが起こらなくても、イベントがあることで運動するきっかけになり得ます。

しかし、年に一度のような頻度で実施しているだけでは、従業員に健康に関心を持ってもらうきっかけを与えることは難しいため、継続的に身体を動かすことができ、従業員が意欲的に取り組めるようなイベントを実施することが重要です。

従業員の積極性を引き出すためには、目標を達成するためのゴールを定めることや、達成した場合の報酬を用意するなどの工夫が必要となるため、従業員が意欲的になるためのイベントを企画する必要があります。